平成
27
年度
就労継続支援
B
あしたば作業所
1
事業方針
(1)はじめに
今年度の
2015年に「障害者総合支援法」が施行され
3年目を迎え、2016年
4月を目
途として、5つの項目(①常時介護を要する障害者などに対する支援
②障害支援区
分の認定を含めた支給決定の在り方
③障害者の意思決定支援の在り方―成年後見
制度の利用促進
④意思疎通を図ることに支障がある障害者などに対する支援の在
り方
⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方)の見直しが言われてい
る。
ここにきて、かかる支援法の包括的な母体となる条約として、昨年の2014
12
4
日に障害者も健常者と同じ権利が行使される、障害者権利条約が日本でもようやく、
遅れる事、足掛け10
年を待って批准された。
その遅れた理由は、条約の効力を持つために、国内法の整備が必要とされた事による。
障害者の概念を医療モデルから社会モデルに変え、障害者に対する差別を禁止し
た「障害者基本法の改正」2011.8.5
障害者の身体、性的、心理的、経済、ネグレクトの虐待を防止し、通報義務を明
示した「障害者虐待防止法施行」2012.10.1
障害者自立支援法から名称を変え、新たに障害者定義に難病、発達障害などを加
え、5
つの項目の見直しも含めた「障害者総合支援法施行」2013.4.1
精神も加わった三障害の法定雇用率を
2.0%とし、2018
4
月からは義務化され
る「改正障害者雇用促進法成立」2013.6.13
不当な障害者差別は合理的な配慮のもとで解消するとし、行政機関は義務化され、
民間事業者は努力義務とした「障害者差別解消法成立」2013.6.19
何れにしても、国内法整備のもととは言え、障害者の権利行使の障害者権利条約が、
実効性を発揮するには、当事者や関係者の意識と行動にかかっている。
さて、現政権は、デフレスパイラルの脱却から、景気浮揚のため次のような経済政策
を実行している。①は異次元金融緩和の金融政策
②は機動的な財政出動の財政政策
③は民間投資喚起の成長戦略
他に付け加えるとすれば④の財政健全化の行財政政
策がある。
①は世界経済の動向に影響されながらも効果は景気波動の中で一部みられ、②は機動
的効果的に財政出動され、その結果の実績がみられなければ、従来の予算バラマキと
なり、③は企業が新たなさまざまなビジネスモデルのもとで、企業の成長に繫がる設
備と経営が求められている。②と③は何れも今後の展開次第によるが、今のところ停
滞した動きになっている。④は当面の経済政策として採用は不透明になっている。
現政権は、今後も現在の経済政策を推進していくと考えられる。景気が回復され、企
業の業績が一部から全体が黒字になり、富がみんなにいきわたるような、トリクルダ