平成27年度
事業報告
1.経営方針
(1)総括
「障害者総合支援法」が施行されて3年目になり、2016
4
月を目途として、以下の項
目(①常時介護を要する障害者などに対する支援
②障害者等の移動の支援について
③障害者の就労支援について
④精神障害者に対する支援について
⑤障害者の意思決
定支援の在り方―成年後見制度の利用促進
⑥手話通訳を行う者の派遣その他の聴覚、
言語機能、音声機能その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障害者など
に対する支援の在り方について)の見直しと検討が行われてきた。
当事業所に関係する③障害者の就労支援についての見直しの推移を見る限り、厚労省の
社会保障審議会の障害者部会の報告(以下「報告」とする。)からは、限られた財源を背
景にした、努力目標が提示されている感が否めず、出された数値、成果を踏み込んで見
たときに、目標達成に至るには難しい課題が出されている。
就労系障害者福祉サービスの一つ、企業の就労を望んでいる障害者の方を支援する就労
移行支援事業所では、限られた
2
年間で就労技能高め、一般企業に障害者雇用に移行で
きた人は、約
5
人に
1
人で、本来の就労移行支援事業所の機能を果たせず、移行が出来
ない事業所が約
30%ある。
企業就職が難しく、働きたい気持ちのある障害者の方の就労支援する、障害者就労継続
支援A型「雇用型―最低賃金時給
907
円(東京)を保証し、稼働時間は契約による。平
均週
20
時間以上。」では、約
20
人に
1
人が一般企業の障害者雇用に移行。雇用型でな
い、就労継続支援B型では、約
75
人に
1
人が一般企業の障害者雇用に移行。
報告からでは、障害者の方の一般企業の就労は、平成
20
年の自立支援法の成立から
5
の経過で、当初の約
6
倍近い
1
万人になったとされているが、就労系障害者サービス等
の就労移行の現状から見て、実態からは開きがあるように思える。
一般企業の就労の
1
万人の中には、今まで、地域に取り残され、潜在していた一般企業
就労希望の障害のある人たちが、地域福祉により開かれた、就労相談支援センターや生
活相談支援センターに繋がり、直接に一般企業の就労に移行出来た人達も少なくないと
思われる。
更に、当事業所の就労継続B型を見て行くと、約
40%の事業所が平均工賃1万円未満で、
厚労省が定める運営基準3千円に達しない事業所もあることが報告されている。
当事業所の平成
26
年度の平均工賃は
9,800
円となっている。この数値の中には、週に
1
度、月に
1
度の利用者や、通院、病休、通所困難な利用者もカウントされているため、
平均工賃の数値は低くなっている。
当事業所は、後に出されている[利用者状況]に見られるように、年令構成は、半数近
くの利用者は
65
才以上の高齢者となっており、ほとんどは単一障害の脳血管障害を有
している身体障害者の方であり、報告でも言われているように、高齢障害者の心身機能
の低下は顕著になってきており、加えて、後の半数の利用者は、50
才前半の方が
3
人の
外は、50
才以下の若い利用者で、障害種別は多岐で、作業の取り組みに困難な利用者も