平成
31
年度
資料
3
就労継続支援
B
あしたば作業所
1
事業方針
(1)
はじめに
当事業所は、障害者自立支援法の下で、平成22年4月に、障害者福祉サービス事業の一
つ、就労継続支援
B
型の指定事業者と認定され、現在に至っている。
一般に就労することが難しい障がいの方で、働く意欲のある方を受け入れてきた。
現在は、一般就労したい利用者の方もおり、就労移行と定着に向けても支援している。
当事業所は、平成4年から、利用者の方の強い要望もあり、訓練から働く環境に整備し、
社会就労センターに結集し、授産事業に一丸となって取り組んできた。
再度、その原点に立ち返って、就労支援事業の推進が今まで以上に強く望まれている。
昨年8月、私たちの事業の根幹を揺るがす、中央省庁、地方自治体の規範組織での障害者
雇用の不正が発覚し、退職者や死亡者を雇用率にカウントしたり、障害者手帳の無い人を
障害者雇用の枠に採用したり、障害者雇用の水増しが行われてきた。
障害者雇用促進法の創設から60年近く行われてきたことは、説明の言葉が出ない。
その後、国の雇用対応が障害者の数合わせのような手立てにも息苦しさを覚えた。
そこには、今まで障害者を受け入れてきた、民間企業の障害者育成に水を差すものだ。
根本的に横たわる事柄として、省庁80%組織の不正を見れば、障害者と共に歩む共生理
念の欠落と偏見・差別・排除の事態を見る思いは否めない。
私たちが、事業を推し進める中で言ってきたことは「人を傷つけない」事と「障害の重い
人、困難な人を中心に考える」事だった。
「人を傷つけない」という事は、職員に属人的技術の研さんが要求される事であり、
「障害の重い人、困難な人を中心に考える」という事は、職員がその人なりの障害の特性
を理解し、寄り添う事であり、利用者の権利を擁護する第一義な事である。
残念ながら、障害者虐待事例への対応状況などの調査で、障害福祉施設従事者などによる
障害者虐待は、年毎の変動はありながら、確実に増えている
繰り返しになるが、再度事業の推進の原点に立ち返って、権利の主体である利用者の方々
と共に歩み、しっかり足元を踏み固めることが、これほどに強く求められている時はなく、
息の長い道のりになる事の覚悟も要求されている。
一方で、昨年から、障害者が地域で自立した暮らしができる「自立生活支援」や一般就労
し働き続けられる「就労定着支援」など、環境の整備が進められてきている。
当事業所も例年の事業方針でも出されたように、利用者支援については、就労事業にとら
われることなく生活支援もニーズに合わせて行い、他に私たちのフォーマルな形を超えた
アウトリーチやボランティアとして支援をし、社会貢献としての役割と機能も果たしてき
た。
昨年に引き続き、障害者福祉サービス部門から見られた多様なニーズの、経済格差、貧困、
無縁、引きこもり、孤老死、老障介護、障老介護などの地域社会の福祉課題に応えられる
取り組みをもしていきたい。
就労支援活動では、現実問題として、利用者の方の高齢化により、当事業所の作業能力も
低下している。
今後も、高齢者の就業能力低下が考えられることから、作業の省力化や機械化の合理化に
よる作業能力の維持・向上を目指す取り組みをしていきたい。