平成25年度    事 業 報  告
1. 経営方針
 (1) 総括
平成25年4月1日から、「障害者総合支援法」が施行され、障害者の定義に難病等が追加され、
当事業所も新しい定義に沿って、利用者の方を受け入れる。就労支援では、「障害者自立支援
法」から変わる事なく、引き続き「労働」への方向性が明確になってきている。法定雇用率は
2%に上がり、当事業所が取り組んできた就労継続支援の労働の在り方が再確認された。
社会経済状況は、グローバル経済の進行により、アメリカのサブプライ問題から、リーマンショッ
クとなり、世界同時不況が始まり、民間金融破綻が起こり、ヨーロッパの金融危機に及んできた。
日本経済は、グローバル経済の一翼にあって、世界の金融経済市場に大きく左右されながら、
政権交代による、アベノミックスの登場により、実体経済に先行した景気浮上による、デフレマイ
ンドの変化がみられた。とはいえ、依然として、格差社会や雇用の氷河期が続き、労働市場の
厳しい状況は変わらず、派遣切りや雇用止めによる労働弱者の生活破綻が、社会問題化して
いる我が国に、福祉国家を二分したサッチャーリズムのイギリスの例から、アベノミックスの動向
に注目してきた。サッチャー後登場したブレアの社会的排除防止局の設置とインクルージョンの
政策施行は、当事業所の制度の谷間にある利用者受け入れそのものの重要性を際立たせた。
これまでの支援のあり方を見直し、地域自立の働く場所と更に暮らしの意識の確立に努め、利
用者個々人にとって、より良い支援のあり方はどうあるべきか、作業の取り組みが困難利用者
に対しては、利用者個々人のニーズを把握するため、本人、家族の面接などを実施し、必要に
応じては関係専門機関の協力のもとで、対応に取り組んできた。その上で、働くところとして、
商品の売上目標の達成と営業の戦略を推進し、利用者の工賃向上に取り組んできた。
 さらに、作業現場での適切な援助と良質なサービスを提供するうえでも、職員の専門的な知
識習得を目的に各種研修会に派遣し、人材育成と資質の向上に努めてきた。
 (2)基本計画
  ①売上高
 あしたば作業所の売上目標は、昨年度の売上実績を踏まえ、現実的で堅実な売り上げ数値を
計上した。
 しかし、昨年度は、大口受注の倒産があり、売上高は、一昨年の80%に落ち込んだ。
今年度は、材料費などの値上げなどの影響で、厳しい年となったが、新規の受注が堅調のこともあ
って、前年比売上高の103%に留まることができた。さらに、新商品の開発を進め、廃材を商品の
再生に活用し、原材料費の抑制による経費の削減と環境改善に取り組んだ。在庫の原材料も無駄
なく活用した。営業部門を強化し、商品受注の販路開拓に積極的に取り組んだ。
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