平成
26
年度
事業報告
1.経営方針
(1)総括
「障害者総合支援法」が施行されて
2
年目となり、新たに障害者定義に難病と発達障害が
追加され、当事業所も新しい定義によって、何れの利用者の方も受け入れてきた。国内法
では、年度初めに、「改正障害者雇用促進法」、「障害者差別解消法」が成立し、障がい者の
雇用や人権擁護が拡充整備され、事業所も利用者の方の就労支援と権利行使について、内
部・外部研修を通して、支援の向上に取り組んできた。
一方、障がい者の雇用・就労や地位向上の権利拡大にむけた国内法は整備されてきてはい
るが、現在の日本の社会経済状況は、相変わらず、経済格差、貧困化の厳しい現実が数値
で示されており、福祉課題であり、社会問題としても捉えられる、引きこもり、無縁、孤
老死、老障介護、障老介護の問題を担う利用者の方も当事業所に繫がり、受け入れてきた。
それらの、社会問題化された事柄は、地域福祉の概念で新法が進む中、地域に潜在してい
たケースが、相談支援事業に相談ケースとして寄せられ、地域の身近な事柄して、障害者
サービス事業に繫がってきているものの、福祉から放置され、制度の谷間に横たわってき
たケースには、困難な事例の方も少なくない。
あらためて、利用者の方の地域での暮らしと自立意識確立は、実際に働くことの取り組み
によって、個々人のニーズ把握の深まりが、支援の側の職員の専門知識の獲得と属人的技
術の体得が要求され、支援の質的向上と、良質な支援の提供が要請された。
具体的には、作業の取り組みに困難な利用者には、本人や家族の面接などを実施し、必要
に応じては、関係専門機関の協力のもとで、支援調整会議などによる対応に取り組んでき
た。他に、利用者状況の年齢構成などにも見られるように、当事業所は若年者と高齢者が
二分化され、利用者の方の高齢化による、家族の方への老障介護、障老介護の問題や健康
管理や医療ケアの問題も切実な現実問題となっており、介護・医療などの関係機関との綿
密な連携が求められてきている。
利用者の方のそのような問題と向き合いながら、多様で柔軟な作業の取り組みの上、商品
の売り上げ目標と営業戦略を推し進めてきた。
(2)基本計画
売上高
当事業所の売り上げ目標は、昨年度の売り上げ実績を踏まえ、現実的で堅実な売り上げ数
値を計上した。
一昨年度の大口受注の倒産により、売上高の落ち込みが昨年度のも影響しており、当初予
算の
650
万円の売上高から、補正予算では
8%の減額の
600
万円の売上高に補正して
計上した。最終的には628万の売上高となり、4%弱の微減の落ち込みとなった。
今年度も引き続き予算では、昨年の補正と同じ額面の
600
万に計上したが、決算では、7%
の増額の
645
万の売り上げとなった。
その背景には、どんな小さなイベントも参加し、展示販売に心掛け、他に、新商品の開発
に取り組み、廃材利用や原材料費の無駄のない使用のコスト意識を持って取り組んだ。