平成26年度    事 業 計 画
1. 経営方針
 (1) 総括
今年の2014年4月には、「障害者総合支援法」が施行されて2年目を迎え、2016年4月を目途
として、5つ項目の見直しが言われている。引き続き、現法でも労働へ!の視点は変わらない。
あしたば作業所は、就労継続支援B型に移行して5年目に入り、就労支援の一翼を担いながら、
就労支援にとどまらず、生活支援や自立支援を必要とする多くの利用者のケースを見てきた。
社会経済状況は、現在のところ大きく変わることなく、私達の前には、格差、無縁社会の現実が
突き付けられてきており、5つ項目の見直しの一つ、高齢の障害者の方の支援の在り方が課題
として問われてきている。今後は、就労支援と生活支援を重ねた取り組みがますます要求されて
くる。この支援課題は、現在のアベノミックスの金融緩和、財政支出と続き、次に来る3本目の
矢、民間投資による成長戦略の好況と、税の確保が期待はされてはいるが、その効果が、ほと
んどみられず、むしろ財政規律の心配や財政健全化の見通しが難しくなってきている。
障害者サービス分野でも介護と同じように、市場に公費提供し、民が安い料金であまねく対人
サービスをするやり方は限界を迎えており、税の確保による、健全な高齢化社会の構築と高齢の
障害者の方の支援を進めるために、どのような給付体系で、水準を維持するか、公助の見直しは、
直近課題である。今も、国民は景気の実感のない生活は続き、雇用止・派遣切りの生活破たん
労働弱者の周囲にいる、制度の谷間にある利用者の受け入れと支援が私達に求められていく。
当事業所は、就労支援と生活支援の両足に立って、就労支援の売上目標の達成と一層の営業
戦略を推進し、作業の取り組みが困難利用者に対しては、利用者のニーズを把握するため、本
人、家族の面接などを実施し、必要に応じては関係専門機関の協力のもとで、対応を図っていく。
 さらに、作業現場での適切な援助と良質なサービスを提供するうえでも、職員の専門的な知識
習得を目的に各種研修会に派遣し、人材育成と資質の向上に努める。
 (2)基本計画
  ①売上高
 あしたば作業所の売上目標は、昨年度の売上実績を踏まえ、現実的で堅実な売り上げ数値を
計上した。
 昨年は、引き続き新規受注の開拓で、売上高は、逓減の歩留まりができ、目標に近づいた。
今年は、消費税による材料費などの値上げを考慮すると、更に厳しい年になると考えている。中
期、長期的にはユーザーの消費傾向に着目した新商品の開発。さらに、廃材を商品の再生に活
用し、原材料費の抑制による経費の削減と環境改善に取り組む。営業部門を強化し、商品受注
の販路開拓に積極的に取り組む。
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