平成
28
年度
就労継続支援
B
あしたば作業所
1
事業方針
(1)
はじめに
今年度の
2016
年(H28
年)に「障害者総合支援法」が施行され
4
年目を迎え、4
を目途として、5
つの項目(①常時介護を要する障害者などに対する支援
②障害支
援区分の認定を含めた支給決定の在り方
③障害者の意思決定支援の在り方―成年
後見制度の利用促進
④意思疎通を図ることに支障がある障害者などに対する支援
の在り方
⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方)の見直しが言われ
ている。
他に、社会保障審議会障害者部会の報告によれば、当該事業に係る障害者就労支援に
ついても見直しの検討がなされている。
全ての見直しの内容から見て、一貫している事は、財政事情によるコントロールの色
彩が反映されているためか、根本的な当事者の個別給付や権利主体の見直しにはなら
ず、現行制度の運用の手直しと再確認の内容となっている感が否めない。
報告から見ると、当該事業の就労継続支援の見直しを踏まえた今後の取り組みについ
ては、1)就労能力向上、2)工賃向上、3)就労環境整備と対象者拡大、4)物品等優
先調達、5)就労定着支援、6)サービス内容の情報公開など、従来の再確認の内容と
なっている。
新たな動きとしては、平成
27
4
月に社会福祉法が改正されたことである。
社会福祉法改正では、すべての社会福祉法人を対象とし、低額あるいは無料で社会貢
献事業を行うことを、しかも、社会福祉充実残額が有っても無くても義務として平成
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年度よりやることになっている。
あしたば作業所が、現在、就労継続支援の障害福祉サービスを実施事業として経営す
る以外に、新たな社会貢献事業を行うことになる。
法改正によって、全ての社会福祉法人に財源があるないに拘わらず、社会貢献が義務
化された事は何を意味するか、と言えば、現行の自立支援給付等の実施事業からは、
激変している地域社会の切実な問題の社会状況・ニーズに対応しきれなくなっている
事に起因している、と考えられる。
具体的な社会状況・ニーズについて、行政サイドからは、ごみ屋敷、孤独死、ネグレ
クト、虐待、DV、ひきこもり、育児困難等等を上げている。
当事業所は、昨年の事業方針でも出されたように、利用者支援については、就労事業
や福祉事業にとらわれることなく、私たちのフォーマルな形を超えたアウトリーチや
ボランティアとして支援をし、社会貢献としての役割と機能を果たしてきた。
社会福祉法人のすべては、児童、高齢者、障害者も入る、福祉事業全般をさすので、
今回の法改正での社会貢献義務の取り組みは、相当の規模(東京都で
1,054
ヶ所の社
会福祉法人)と力になっていくように思われる。
あしたば作業所も、昨年に引き続き、障害者福祉サービス部門から、経済格差、貧困、